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投資経営

実際の実例
  • 実例1

    過去に日本で不法滞在したことのある韓国人のKさんが投資経営ビザを取得

    短期ビザで来日したKさんは日本で二年間不法滞在し、2005年に入国管理局に出頭申告して帰国しました。一年後に再び短期ビザで日本に入国し、日本で飲食店のビジネスを始めたいと考え、当事務所を訪ねてきました。当事務所ではKさんの具体的な状況を充分検討の上、会社の設立、税務の開業届、飲食店の営業許可書の申請、従業員の労働保険の加入、投資経営ビザの取得までサポートし、Kさんが日本で合法的にビジネスを展開できるようになりました。

  • 実例2

    経営の経歴のない留学生Bさんは、自分で会社を作って投資経営ビザを取得

    Bさんは日本語学校で2年間、専門学校で2年間勉強をして、3月に学校を卒業する予定ですが、卒業する前に自分で会社を作ってコンピュータソフト開発の事業を始めたいと考えていました。友達の紹介で事務所に来たBさんの話を聞いてみると入管の許可基準を全く無視していることや投資金額に問題があることが分かりました。納得がいくまでコンサルティングを行い、何とかBさんの希望通り会社を作って投資経営ビザを取ることができました。

  • 実例3

    永住者の配偶者Pさんは離婚後会社を作って飲食店を開業し投資経営ビザを取得

    永住者と結婚して3年目になるPさんは、お互いの相性が合わず離婚しました。離婚後、ビザの期間までは残りわずかでした。Pさんは日本に残りたいと思っていましたが、高校を卒業して飲食店でアルバイトをした経歴しかなかったので、自分で会社を作って飲食店を始めることにしました。どうしたらビザがもらえるか分からず友達に紹介され事務所に来ました。事務所では1月間で会社を作り、投資経営ビザをもらうことができました。

  • 実例4

    A社が日本の会社を買収するときの契約書を作成し、幹部社員の投資経営ビザを取得

    中国にあるA社が日本の会社を買収して日本でビジネスを始めたいと考えています。そのための契約書の作成から幹部社員の派遣までを依頼したいと考えているのですが、たまたま知り合いから事務所をされたA社幹部が事務所にきました。事務所では会社買収に必要な契約書の作成をはじめとして、A社が日本で幹部社員のビザの取得をしました。

  • 実例5

    3年の就職ビザをもらってすぐに会社を辞め自分でビジネスを始めたEさんのビザ変更を許可

    Eさんは大学を卒業して就職してビザをもらっていたのですが、3年ビザをもらってすぐに会社を辞めて自分で会社を作ってネット喫茶を始めていました。しかし、投資経営ビザへの変更申請はしていませんでした。会社を作るときの資本金を知り合いから借りていたもので、会社を始めて3年近く経っていたので、ビザの変更を認めてもらえるか不安だったので、友達の紹介により当事務所に来ました。事務所では、理由書などを添付してビザ変更の申請をして許可をもらうことができました。