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料 金 表
報酬のご案内（金額はすべて消費税は含まれません）
行政書士、社会保険労務士の報酬は、2004年4月に全国一律に定めていた「料金表」が撤廃されました。事務所ごとに報酬額は異なるのはそのためです。当事務所での報酬額は、「世間相場」を基に下記のとおりとしました。実際には、依頼される具体的な業務の内容や範囲によって異なりますので（最高で基準報酬の５割増し、案件によっては基準料金を引き下げることもあります）、お話しをお聞きした上でお見積りいたします。なお、不動産業（宅地建物取引業）の報酬は法律で定められています。
| 在留資格認定証明書交付申請 | 100,000円～ | 在留資格変更許可申請 | 100,000円～ |
| 在留期間更新許可申請 | 50,000円～ | 永住許可申請 | 100,000円～ |
| 帰化許可申請 | 150,000円～ | 在留特別許可申請 | 200,000円～ |
| 仮放免手続 | 100,000円～ | 再入国許可申請 | 15,000円～ |
| 資格外活動許可申請 | 15,000円～ | 就労資格証明書交付申請 | 40,000円～ |
| 国際結婚・国際離婚手続 | 80,000円～ | 短期ビザ（親族・商用） | 30,000円～ |
| 株式会社設立 | 100,000円～ | 合同会社（ＬＬＣ）設立 | 120,000円～ |
| ＮＰＯ法人設立 | 150,000円～ | 社会福祉法人設立 | 300,000円～ |
| 定款変更 | 40,000円～ |
| 旅行業登録申請 | 150,000円～ | 飲食店営業許可申請 | 40,000円～ |
| 古物商営業許可申請 | 40,000円～ | 深夜酒類提供飲食店営業届出申請 | 80,000円～ |
| 一般酒類小売業免許申請 | 100,000円～ | 一般労働者派遣事業許可申請 | 150,000円～ |
| 旅館業営業許可申請 | 150,000円～ | 美容所・理容所開設届出申請 | 40,000円～ |
| 食品製造業許可申請 | 60,000円～ | 無料職業紹介事業許可申請 | 150,000円～ |
| 風俗営業許可 | 200,000円～ | 有料職業紹介業許可申請 | 200,000円～ |
| 建設業許可（新規・知事許可） | 120,000円～ | 産業廃棄物収集運搬業許可 | 150,000円～ |
| 宅地建物取引業免許 | 100,000円～ | 著作権登録 | 150,000円～ |
| 一般乗用旅客自動車 運送事業免許申請 |
350,000円～ | 一般貨物自動車運送事業許可申請 | 500,000円～ |
| 第一種利用運送事業登録申請 | 150,000円～ | 貨物軽自動車運送事業届出申請 | 80,000円～ |
| 各種契約書作成 | 50,000円～ | 内容証明郵便 | 20,000円～ |
| 公正証書原案作成 | 30,000円～ | 告訴状作成 | 50,000円～ |
| 遺言書作成 | 100,000円～ | 遺産分割協議書作成 | 50,000円～ |
| 相続人調査 | 50,000円～ | 遺言執行者就任業務 | 300,000円～ |
| 各種証明書 | 3,000円／1枚 |
| 手紙の翻訳 | 5,000円／1枚 |
| 契約書の翻訳 | 5,000円／1枚 |
＊ 中国語・韓国語を翻訳・通訳いたします。
| 相談業務 | 相談時間 | 相談料 |
|---|---|---|
| ビザ、遺産相続、離婚 各種許認可、示談など |
30分以内 | 3,000円 | 30分超 | 5,000円 |
＊ 許可の可能性、料金見積もり、手続きの簡単な流れなどの説明は無料です。
| 4人以下 | 20,000円 | 5～49人 | 30,000円 |
| 50～99人 | 40,000円 | 100人以上 | 50,000円 |
＊ 行政書士業務の国際行政書士報酬表をご覧ください。併せて受託する場合は、合計額の２割引といたします。
| 就業規則・諸規程等の 作成・変更 （社内規程を現在の法に 適合するようにします) |
就業規則作成 | 200,000円～500,000円 | 顧問契約締結時 割引料金 （20%引き） |
| 就業規則変更 | 150,000円～300,000円 | ||
| 賃金・退職金等社内規定作成 | 100,000円～300,000円 | ||
| 賃金・退職金等社内規定変更 | 60,000円～250,000円 |
＊ 金額の幅は従業員数によります。
| 人数 | 1～4人 | 5～9人 | 10～19人 | 20人以上 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 労働・社会 保険の 新規適用 |
健康保険・厚生年金保険 | 80,000円 | 100,000円 | 120,000円 | １名増ごとに 1,000円加算 |
| 労災保険・雇用保険 | 80,000円 | 100,000円 | 120,000円 | ||
| 会・労働保険同時手続 | 95,000円 | 120,000円 | 130,000円 |
＊ 顧問契約締結の場合20％割引で受諾。
| 人数 | 10未満 | 10人以上 | |
|---|---|---|---|
| 労働・社会保険の適用廃止 | 健康保険・厚生年金保険 | 30,000円 | １名増ごとに1,000円加算 |
| 労災保険・雇用保険 | 30,000円 |
＊ 廃止手続きに伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各手続き作成の場合 → 5,000円/件加算とする。
＊ 人数は被保険者数。
| 各種助成金の的確判断、申請業務 | お客様の得られる助成金の20%程度 |
＊ 顧問業務引受後は35%割引。
＊ 着手時3割入金時7割いただきます。
| 人数 | 健康保険・ 厚生年金保険 月額算定基礎届・ 月額変更届 |
労働保険料概算・確定申告 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 継続事業 | 一括有期事業 | 有期事業 | |||
| 保険料の 算定・申告 (スポット契約時) |
1～9人 | 30,000円 | 30,000円 | 30,000円～ | 30,000円～ |
| 10～19人 | 40,000円 | 40,000円 | |||
| 20～29人 | 50,000円 | 50,000円 | |||
| 30～39人 | 60,000円 | 60,000円 | |||
| 40～49人 | 70,000円 | 70,000円 | |||
| 50人以上 | 協議 | ||||
| 一般的なもの | 複雑なもの | ||
|---|---|---|---|
| 保険給付申請請求 (スポット契約時) |
健保・労災給付請求 | 30,000円 | 別途協議 |
| 年金(厚年・国年・基金)給付請求 | 30,000円 | ||
| 第三者行為による保険給付請求 | 労災の場合：80,000円 健保の場合：60,000円 |
||
| 労災保険の特別加入(海外派遣)に 係る給付請求 |
40,000円 | ||
| その他の申請等 | 20,000円 |
| 関係法令に基づく諸届 | 諸届・報告書 | 20,000円/件 |
|---|---|---|
| 許認可申請 | 30,000円/件 |
| 社会保険・労務保険顧問と併用依頼 | 単独依頼 | |
|---|---|---|
| 勤怠管理あり(管理を弊所が行う場合) | 労働者1人あたり 1,000円 | 左記金額＋20,000 （基本料金） |
| 勤怠管理なし(管理を貴社が行う場合) | 労働者1人あたり 800円 |
＊ 従業員１名に対しての金額とは役員・パートタイマーなどの非正規従業員全員を含む。
＊ 賞与（ボーナス）・年末調整時は、各１ヶ月分とみなし加算。
| 相談業務 | 相談時間 | 相談料 |
|---|---|---|
| 年金相談、雇用トラブル、雇用助成金、労働社会保険など | 30分以内 | 3,000円 |
| 30分超 | 5,000円 |
労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労災補償保険法、雇用保険法（三事業に係る給付申請を除く）、健康保険法・厚生年金保険法、国民年金法に基づいて行政機関に提出する書類の作成・申告等の提出代行・事務処理、上記の法令に関する（人事労務給与等）相談を行います。
宅地建物取引業法では、宅地建物取引業者の報酬について制限を設けています。
売買・交換の媒介の場合
-
依頼者の一方から受け取ることの出来る報酬の限度額は次の式になります。
取引額の200万円以下の部分・・・5.25%（消費税込み）
取引額の200万円超400万円以下の部分・・・4.2%（消費税込み）
取引額の400万円超の部分・・・3.15%（消費税込み）
取引額が400万円超の場合には、次の簡易計算式で求められます。
（取引額×3%＋6万円）×1.05%（消費税込み）
交換の場合には、双方の物件価額の高い方の金額を取引額として計算します。
売買・交換の代理の場合
- 依頼者の一方から受け取ることの出来る報酬の限度額は、『媒介』の計算式の２倍までです。ただし、双方の依頼者から受け取る場合には、双方の報酬額の合計もこの２倍を限度額とします。つまり、一方から受け取る場合でも双方から受け取る場合でも、受け取れる報酬額の限度額は同じです。
貸借の媒介・代理の場合
- 依頼者の双方から受け取れる報酬額の合計の限度額は、家賃の１ヶ月相当分になります。
