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投資経営
- 外国人が日本でどんな事業をやっても投資経営ビザが申請可能ですか?
- 可能です。風俗営業でも洗濯屋でも投資経営ビザでできるビジネスの種類には制限はありません。安定的に経営を継続できれば、違法な営業でない限り何でもできます。
- 必ず会社を設立してからでないと投資経営ビザの申請ができないのですか?
- 個人営業でも投資経営ビザは申請できます。事業の規模が２人以上で営まれる規模であれば個人でも会社でも投資経営ビザの申請はできます。例えば、飲食店やクリーニング店などです。
- 就職ビザを持っている間に会社を設立して経営を始めて一年経ちましたが、ビザの変更をしていません。これから投資経営ビザに変更しても許可がおりますか?
- 許可は下りると思います。投資経営ビザを申請するタイミングですが、申請の準備ができたら速やかに行うべきで、１年以上も放置しているのは常識はずれです。しかし、経営の実態があれば不許可となるほどのペナルティーは課されていないようです。
- 現在会社は赤字です。私のビザ延長に問題ありませんか？
- 赤字というだけで不許可となることはありません。赤字でも売上が多く債務超過となっていなければ問題ありません。売り上げがきわめて少ない場合には、延長が認められないこともあります。成長があり仕入れ金額など年間投資額が500万円以上ならビザの延長は認められると思います。
- 今住んでいるマンションの一室を事務所にして投資経営ビザを申請することはできますか?
- 難しいと思います。居住部分と事務所部分とが構造上区画され、事務所として使用することが認められるならば可能性はあります。
- 常勤職員を二人雇うことができません。一人の常勤職員だけでは投資経営ビザの申請はできませんか？日本人ではなくても構いませんか?
- 年間投資額が５００万円あることを証明できれば常勤職員が一人だけでも申請できます。常勤職員は日本人ではなくても永住者、定住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等のビザをもっている外国人でも構いません。
