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会社法務
- 海外の企業が100％出資して会社を日本で作りたいですが、手順はどうなりますか?
- まず、日本国内で事務所を確保してから日本国内に居住地のある代表者を定めなければなりません。それから定款を作成・認証して海外の企業から資本金を払い込んで登記申請します。
- 会社を設立して人材派遣業を始めたいですが、どんな営業許可が必要ですか?
- 人材派遣業には一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業があります。常勤雇用労働者だけを労働者派遣の対象として行う特定労働者派遣事業は届出だけで営業ができますが、登録型や臨時･日雇の労働者を派遣する一般労働者派遣事業では厚生労働大臣の許可が必要となります。
- 外国人留学生を正社員として募集したいのですが、どうしたらいいのですか?
- 外国人の単純労働は認められていませんので、まず御社が外国人を雇うことができる会社かどうかを確認する必要があります。例えば、貿易会社、IT企業などは外国人を採用することができますが、スーパーマーケット、建設工事会社など貿易業務を行うとか工学の専門知識を使う業務でない限り外国人を採用できません。
- 外国人従業員も労働保険、社会保険に加入しなければなりませんか?
- 労働保険と社会保険は法律で義務付けられていますので加入する必要があります。
- 日本の会社では外国人を自由に雇うことができないのですか?
- 外国人のビザの種類が「永住者」、「永住者の配偶者等」、「日本人の配偶者等」、「定住者」の時には外国人でも自由に雇うことができます。それ以外のビザを持っている外国人は自由に雇うことができません。
- 助成金はどんな場合に申請可能ですか?
- 助成金にもいろいろな種類があります。全ての助成金について説明することはできません。会社が助成金を請求するためには雇用保険に加入していることが大前提になっています。その上で、例えば一定の高齢者や新規採用者を雇用するとか女性が就労しやすい職場にするとかの場合に支出する金額の一部について助成してくれます。
- 会社拡大のため資金が必要となり融資したいと思っていますが、どうすればいいですか?
- 業務拡大にともなう融資については、取引先銀行からの融資のほか国民生活金融公庫の融資などが考えられます。まず相談することから始まりますが、漫然と相談に行くのではなく、会社の財務状況を説明できる資料のほか、業務拡大を説明できる資料をきちんと用意することが必要です。漫然と相談にいってもその記録が金融機関に残るのが普通で、それに基づいて事後の相談がなされるからです。外国会社であったとしても、合理的な理由を説明できれば融資可能です。
