企業支援│拠点（事務所）の確保

• 外国会社が日本で活動するためには日本国内に事務所を開設する必要があります。外国会社が日本で活動するための事務所の種類には、

  ① 駐在員事務所

  ② 支店開設による事務所

  ③ 日本法人新設による事務所

  ④ 日本法人買収による事務所

  があります。

  それぞれの事務所の形態によって、日本で出来る活動範囲に違いが出てきますので、日本での活動目的にふさわしい事務所を作る必要があります。また、ビザが認められなければ事務所開設も意味がなく、せっかくの投資が無駄になるので、ビザの取得を意識しながら事務所を作る必要があります。
  当事務所では、御社に最適な事務所をコンサルティングするとともに、速やかに事務所での業務が出来るよう、事務所開設の手続きをおこないます。

  - 各種事務所の簡単な比較 -

  	駐在員事務所	支店事務所	新設会社事務所	既存会社事務所
  資本金の準備	不要	不要	必要（1円以上）	必要（買収資金）
  設立費用の金額	不要	約9万円	約20万円	1万～（変更費用）
  登記の要否	不要	必要	必要	必要
  代表又は取締役の数		支店代表一人以上	取締役一人以上
  収益を伴う営業活動	不可	可	可	可
  会計処理の原則		本国所得と合算	日本法人で完結	日本法人で完結
  従業員の雇用の可否	可	可	可	可
  外国人駐在員のビザ	可	可	可	可

  ① 駐在員事務所

  ② 支店開設による事務所

  ③ 日本法人新設による事務所の場合、外国人が短期滞在ビザで日本に来ていきなり事務所を探そうとしても現実には、事務所オーナーから断われることが多く、一苦労します。当事務所では、事務所を探しからお手伝いすることができます。

  ④ 日本法人買収による事務所の場合ですが、最近外国会社が日本法人（会社）を直接買収することが目立っています。当事務所では、買収先を探すことからはじめ、買収契約書の作成、各種変更登記に必要な書類の作成までお手伝いすることができます。

企業支援│許認可

営業に必要な許認可の取得

• 日本で定款に定めた営業活動を実際に行うためには、業種によっては官公署の許認可をとる必要があります。
  例えば、美容室、理髪店、有料職業紹介事業、労働者派遣業、中古車販売、リサイクルショップ、各種飲食店、産廃収集運搬業、麻雀店、スナック、バー、電気工事業、建設業、旅行業、通訳案内業など、一定の営業を行うためには許可や免許、届け出などを行わなければなりません。
  当事務所では、日本の事情に不慣れな外国企業に代わって、日本で行おうとしている事業が許認可が必要かどうかを調査し、許認可の取得が必要な場合、その手続きを代行いたします。
  取り扱っている許認可の種類及び提出先。

企業支援│契約書の作成

• 日本でビジネスを開始するといろいろな契約書を取り交わさなければならなくなります。日本の法律に不慣れな外国企業が、日本で自社に不利とならないように契約書を作成するにはかなりの努力を必要とします。（市販されている契約書では細かい内容まで盛り込むことはできないため、日本企業でも契約書を作成するには相当の力を注ぎます。）
  また、同じ言葉が日本と外国では異なる意味に理解されていることもあります。そのため外国企業には、契約に精通しているプロの補助が必要となります。
  さらに、平成１９年１月１日から、国際的な民事の法律関係が問題となった場合に、どの国の法律を適用すべきかを決定するルールを定めた「法の適用の関する準拠法」が適用されるようになりました。新しい国際私法を理解していないと、せっかく作った契約書にも思わぬ落とし穴があることも考えられます。
  
  当事務所では、それぞれの会社の趣旨を把握し、会社の意図を正確に反映出来る契約書を作成し、トラブルを未然に防止致します。

企業支援│法律相談

• 契約書の作成は、トラブルを未然に防止することを目的として作成しますが、契約書の作成に伴う法律相談は、単に契約内容にとどまらず、会社の法令遵守まで含む広範な助言を含みます。
  

企業支援│人の確保

外国人の雇用

• 日本に拠点（事務所）を確保したあとは、本社従業員の派遣や事務所従業員の採用などにとりかかります。
  初めて本社社員を長期間日本に派遣する場合には、原則として就労ビザが必要となります。また、日本で留学生などを採用する場合にもビザの変更が必要となります。
  就労ビザの種類には、投資経営ビザ、企業内転勤ビザ、人文知識・国際業務ビザ、技術ビザ、研究ビザなどが考えられ、日本での活動内容によってビザが決まります。当事務所では、それぞれの社員に適している就労ビザを速やかに取得することができます。

手続きの流れ

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企業支援│労務管理

• 日本で従業員を雇うと、外国人社員も日本人社員も等しく労働基準法をはじめとする日本の労働関係法令の適用を受けることになります。
  
  例えば、採用、賃金の支払い、解雇などには労働者保護の手続きをとる必要があります。これを怠ると思わぬトラブルに発展して会社がダメージを受けることになります。
  
  また、遅刻・無断欠勤、極端な茶髪や身なり、勤務中の交通事故や災害、残業手当、有給休暇の取得、業務命令の無視、不正の発覚、セクハラなど従業員を採用したあとにも、従業員との間で様々な問題に直面します。
  
  当事務所では、このようなトラブルを避けるためのコンサルティングを行うほか、社会保険（年金、健康保険）や労働保険（雇用保険、労災保険）の加入・変更、労災保険の請求などの面倒な諸手続の代行を行うことが出来ます。

企業支援│就業規則

• 就業規則とは、労働者に支払う賃金や労働時間などの労働条件及び職場秩序を維持するために労働者が職場内で守るべきルールなどについて、使用者が書面に作成し明文化した職場の決まりごとをいいます。労働条件や労使のルールについて規定したものとして就業規則のほかに労働協約がありますが、労働協約は労働組合がなければ締結することはできないので、労働組合が存在しない会社では、使用者が定めた就業規則が労使関係について規定した唯一の規範となります。
  
  就労規則の意義は、労働者の労働条件が個人ごとに異なると思わぬトラブルを引き起こすことがあるため、会社としては、労働条件や労働者が守るべきルールについて統一的に定めることによって、トラブルを予防し、合理的な労務管理ができるようになります。また、労働者にとっても、労働条件や服務規律が定められていることにより、何をすれば評価されるのか、何をすれば懲戒を受けるのかが明確になり、安心して働けるようになります。このように就業規則を作成することは労使双方に意義があります。
  
  外資系企業の場合には、さまざまなトラブルが予想されます。当事務所では、それらトラブルを予防するために会社として最もふさわしい就労規則を作成いたします。

企業支援│会計管理

• 外国会社であったとしても、日本で会社を経営する場合、領収書の仕分け、簿記の記帳をはじめとする会計業務が必要となります。当事務所では、会計記帳を代行すると時に、提携税理士を紹介いたします。

企業支援│助成金

• 助成金は、雇用保険に加入している企業がもらうことが出来る「返さなくてよいお金」です。外国会社も条件さえ合えば支給されます。
   しかし、助成金の種類や支給額はまちまちで、しかも支給される基準や要件がいくつも設定されています。ただ単に「法人を設立したから」「従業員を雇用したから」ということだけでは支給されません。外国企業が助成金をもらうためのいろいろな基準や要件を理解するのはきわめて困難です。

  助成金の例

  » 新たに事業を始めた事業主に対する助成金。
  » 新分野の事業進出を考えている事業主に対する助成金。
  » 高齢者･障害者の雇用に対する助成金。
  » 従業員の定年延長や定年後の再雇用を考えている事業主に対する助成金。
  当事務所では、助成金をもらうチャンスを逃さないよう各種助成金を調査し、会社に最もふさわしい助成金をもらえるようお手伝いいたします。
  

企業支援│公的融資

• 公的融資とは、政府系金融機関、地方公共団体および各事業団による融資などによる融資のことをいいます。政府系金融機関には、「国民生活金融公庫」、「日本政策金融公庫」、「商工組合中央金庫」等があります。都道府県、市町村などの地方公共団体にも地域性を考慮した制度融資があります。
  
  特徴としては、融資の金利が固定金利で、運転資金、設備資金等も長期借入が可能ということがあります。また、民間金融よりも有利な借り入れ条件であること・無担保・無保証人の融資制度があることなど、保証能力の乏しい小規模企業者を支援してくれる制度内容となっています。
  
  この公的融資は、外国企業であっても条件さえ整えば受けることが出来ます。
  当事務所では、外国企業が融資を受けるに際しての相談・申込・面接におけるコンサルティングを行うとともに、公的融資を受ける際の必要書類作成のお手伝いをすることが出来ます。